消費税引き上げでどうなる？リフォーム計画
2019年10月1日から消費税率が10％に引き上げ予定なのは、皆様もご存知だと思います。
でもそれ、のんびり考えていませんか？ 「9月30日までに契約すれば問題ないんでしょ？」なんて思っていませんか？
消費税増税がリフォーム契約にどうかかわってくるのか、よく検討して計画的にリフォームを進めましょう。
増税で後悔しないリフォーム計画のススメ 3か条
契約と引渡しのタイミングが重要！
リフォームの場合は、請負契約が消費税率引き上げ前でも、完成・引渡しが10月1日以降になるとお支払い時の消費税率は10％に。工事中に思わぬ追加工事などが発生して完成予定が遅れる場合をしっかり想定して、余裕を持った工事期間と完成期日を設定しましょう。
駆け込み工事は後悔のもと！
ご自身が余裕のある計画をしていても、工事が混雑していれば予定通りにはいかなくなる可能性があります。増税前にリフォームを計画される他の方々の工事の時期も集中することになるからです。ほかにも、工期の長い大型リフォームや外部の工事などは、追加工事や天候不良などから工事が遅延して完成が遅れるリスクも考えられます。引き渡しを 「お盆前まで」に設定するなど、余裕を持って進める方が安心でしょう。
税負担を軽減する制度を活用する
2014年4月に消費税が8％へと引き上げられた際に、増税後の税負担を軽減するための制度や補助金制度が新設されましたが、2019年もそのような制度の施行が決定される動きがみられています。増税前にリフォーム工事を終えて税負担を軽くするか、もしくは、増税後にリフォームをして税負担軽減の制度を活用するか、悩むところだと思います。 いずれにしても、制度の施行が決定してからリフォームの計画をするのでは10月1日の完成に間に合わなくなる可能性がありますから、事前にしっかりと計画を立てたうえでのご活用をおすすめします。
※いずれも、予算案・関連税制法案が今後の国会で成立することが前提となります。
住宅ローン減税
控除期間が10年から13年に延長！
償還期間が10年以上の住宅ローンに対し、毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が13年間に渡り所得税の額から控除されます。
対象者
消費税率10％が適用される新築・中古住宅・リフォームで、2020年12月までに対象物件に入居した方
次世代住宅ポイント
子育て世帯はポイント発行上限アップ！
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイ ントが最大30万ポイント付与されます。
（1ポイント＝1円相当）
対象者
消費税率10％が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月までに契約の締結をした方
贈与税の非課税枠
現行最大1,200万円から大幅拡大！
父母や直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を所得した場合、贈与税が最大で3,000万円まで非課税となります。
対象者
消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年４月から2020年3月までに契約の締結をした方